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光市母子殺害事件の時事系列:私は橋本さんを支持します

1光市母子殺害事件で、.一審二審では情状酌量を狙っていたが、弁護団が付いた三審から方針が極端に変わった
2.ドラエモンやちょうちょ結びなど。変な発言が出てきて批難がではじめる。
3.裁判当日、弁護団欠席。延長を申し出ていたが、棄却された物。最終通達は、裁判所あてのFAX一枚。弁護団側が主張するとおりしっかりとした弁護をするためのものならば被害者遺族にも十二分の説明をすべきであっただろう。
4.弁護団のうちに、死刑廃止論者などがいた事がUPされる。
5.弁護団は、一審二審からの方針変更について説明をほとんどしていなかった
(裁判当日の欠席についても、説明不足。制度を利用した引き伸ばしと裁判所は判断。それ以前についても弁護側は引き伸ばしを行っており「もう待ちません」が裁判所の判断理由。)
6.一般から懲戒請求が出始める。(個人的に裏が取れているもので7件。この時点で出ている、うち4件は100%出している、だっておれの目の前で出してるから)
7.たかじんでも話題になる、他のコメンテーターが、橋本弁護士にこらしめる方法を聞く。
橋本弁護士、懲戒請求の説明をする。最後の方で
「常識はずれだと思う弁護士が居たら懲戒請求を出せばいいんですよ。そのための制度ですから」
とも説明、この部分が煽ったと言われれば煽っている
8.たかじんを見た人が懲戒請求をだし件数が増える
9.弁護団が「懲戒請求が大量にきて迷惑だ」と発言。
10.弁護団が、名指して橋本弁護士が煽ったせいだと言い始める。5のそれ以前に出された懲戒請求は無視
11.ふたたびたかじんで橋本弁護士が発言
「僕が発言する前から懲戒請求は集まり始めていた。」
「弁護団は、一審二審からの方針転換を説明する義務がある。」
ガチ谷
「ネットでも懲戒請求が出ていたみたいだけど、この人(橋本弁護士)ネット見る暇なくて後に知った。」
12.弁護団の一人が、説明をしようとする。
13.説明しようとした弁護士、弁護団から外される(守秘義務に縛られて説明不可能になる)
14.説明責任に対する懲戒請求が多く出される(こちらの懲戒請求が、カウントされているか否かで懲戒請求に対する数が変わっている)
15.橋本弁護士を更に批難
16.橋本弁護士批難に対する懲戒請求も増える(こちらの懲戒請求が、カウントされているか否かで懲戒請求に対する数が変わっている)
17.橋本弁護士知事になる
18.忙しくて光市の事件にかまっていられなくなる。「罰金は払いますよ」になっていく
19.裁判記録を見る限り。弁護団側は6の橋本弁護士の発言以前の懲戒請求書を隠匿している(発言前の懲戒請求書はないと委託業者が証言、最低でも4通ないとおかしいんですが??)
光市母子殺害事件。懲戒請求書に関する時事系列だ

弁護団側の主張
【発言と損害の因果関係】

 発言は多数の懲戒請求を呼び掛けて全国放送され、前日までなかった請求の件数は、放送後から2008年1月21日ごろまでに原告1人当たり600件以上になった。

 またインターネットで紹介され、氏名や請求方法を教えるよう求める書き込みがあり、ネット上に請求書式が掲載され、請求の多くはこれを利用していた。掲載したホームページには発言を引用したり番組動画を閲覧できるサイトへのリンクを付けて発言を紹介、請求を勧めるものがあった。

 多数の請求がされたのは、発言で被告が視聴者に請求を勧めたことによると認定できる。被告は請求は一般市民の自由意思で発言と請求に因果関係はないと主張するが、因果関係は明らかだ。

【注意】これは、橋本知事側が「知事の仕事が忙しいから、お金を払いますよ。」と相手の主張を鵜呑みにしただけ物である
>>前日までなかった請求の件数は、放送後から2008年1月21日ごろまでに原告1人当たり600件以上になった。
( ´∀`)σこれは委託業者が調査した上の記録となっているが、上で書いたとおり最低でも4通は存在している。すなわち弁護団側が隠匿していることは明らかである

>> またインターネットで紹介され、氏名や請求方法を教えるよう求める書き込みがあり、ネット上に請求書式が掲載され、請求の多くはこれを利用していた。
( ´∀`)σ橋本知事の発言後増えたことは事実であるが、発言前からそういったサイトは存在している。

・弁護団側は精神年齢は12歳程度とするが、12歳でも死体とSEXをしても復活しないことは理解できる
・弁護士側は説明責任はないと主張するが。この事件においては報道で大きく取り上げられたため参加した。としか思えない節もあり。弁護士側に説明義務は存在しているだろう。
>>訴訟手続きの場以外で事件について発言した結果を予測することは困難であり、
は明らかに嘘である。

>>説明しなかったことも最善の弁護活動の使命を果たすため必要だった
では今後説明をするのか?といわれたら説明をしないだろう。
少なくとももうすぐ開かれる裁判制度は、司法と国民との乖離をなくす事を第一義としている。
その関係者としての安田弁護士には光市母子殺害事件の弁護団年だけではなく。裁判員制度の関係者として説明をする必要性があったのである。
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